2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
また、本年四月に全面施行された改正バリアフリー法においては、新たに、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として規定されたことに伴い、車椅子使用者用駐車場等の適正利用やパーキングパーミット制度について広報啓発キャンペーンを行っていくこととしております。
防衛省といたしましては、在日米軍施設・区域の提供に際して、関係する地方公共団体に対し安全保障上の必要性や施設設置の影響について丁寧に説明を行うとともに、運用開始後も様々な措置を総合的に実施し、理解と協力を得られるように努めてまいります。 その上で、防衛省として、これらの在日米軍施設・区域の提供に関する事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しております。
環境省は、平成二十七年二月に国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方を取りまとめていらっしゃいます。この基本的考え方には、景観それから生物多様性の保全上の課題なども記載をされていますが、これらの課題についてこれまでどのような検討がなされてきたのか、国立・国定公園内の太陽光発電施設の建設についてどのような見解なのか、大臣に伺わせていただきます。
横浜では、篤志家による遺贈、そして民間企業の支援により、横浜市に施設設置に向けて準備が行われている、そんなお話も伺いました。 厚労省に伺いたいんですが、諸外国の子供ホスピスの実態、整備状況、これはどのようにお調べになっているか否か、伺いたいと思います。
これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。
また、本法案におきましては、国、地方公共団体、施設設置管理者及び国民それぞれの責務等といたしまして、車椅子使用者用駐車施設などの高齢者、障害者等が円滑に利用する上で周囲の配慮が必要な施設につきまして、その適正利用を推進することにしているところでございます。
これは、平成三十年の改正法において、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握し評価するための仕組みとして、高齢者、障害者等の当事者団体、地方公共団体、施設設置管理者、有識者の方々を構成員として設置したものでございます。 これまで国交省本省においては計三回開催するとともに、各地域においてのバリアフリー化を把握、評価するためにも、全国十ブロックにおいて地域分科会を設置、開催しております。
このため、バリアフリー法に基づきます基本方針におきましては、施設等の整備に当たりまして、施設設置管理者は、高齢者、障害者等の意見を反映させるために、可能な限り計画策定等への参画を得るべく努めるべき旨を規定しておるところでございます。
第三に、高齢者、障害者等がバリアフリー化された設備を円滑に利用することができるよう、国等及び施設設置管理者は利用者の適正な配慮についての広報活動、啓発活動等を行うよう努めることとしております。
これまで、こうした類いの法案あるいは制度においては、えてして地域協議会、もちろん地域が連携した取組が必要ですので、一体となった取組が必要ですので、地域計画といったものがむしろ一般的であったのかと思いますが、今ほど御答弁いただきましたように、今般は、施設設置者も主体的にその制度にかかわることができるという意味では、ある意味選択肢が広がったと言えるのではないかと思っております。
第三に、高齢者、障害者等がバリアフリー化された設備を円滑に利用することができるよう、国等及び施設設置管理者は利用者の適正な配置についての広報活動、啓発活動等を行うよう努めることとしております。
帰国者・接触者外来につきましては、現在、四十七都道府県で八百四十四施設設置されておりますけれども、当初、おおむね二次医療圏に一カ所を念頭に進めておりましたが、その後、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請し、現在、それ以上の設置数となっているところでございます。
○政府参考人（大島一博君） 委員お尋ねございました介護事業所の中での保育の支援のことでございますが、大きく手法としましては四つございまして、一つは子ども・子育て新制度におけます事業所内保育所事業、それから二つ目は企業主導型保育事業、三つ目は事業所内保育施設設置・運営等支援助成金といいまして、雇用保険を使いました労働局による助成、そして四つ目に各都道府県にございます地域医療介護総合確保基金を活用した助成
一方、技術的側面、停止中は中性子が当たっていない、そういった技術的な側面につきましては、昨年十二月二日に、主要原子力施設設置者との間の意見交換を行いまして、原子力発電所の安全な長期運転に向けた経年劣化管理に関する技術的な議論を行う場というのを設けようということで合意をいたしまして、本年一月二十九日に、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡ、これは原子力エネルギー協議会という事業者が設けた組織でありますが、ＡＴＥＮＡ
先ほど、石橋参考人は、規制のとりこが再び生じないようにすることが大事だということで、透明性と対話の重要性も、まあ、透明性ということをおっしゃったんですけれども、これは電事連時代のデータなんですけれども、先ほど言いました二〇一九年四月十七日の意見交換会で主要原子力施設設置者が配付した資料によりますと、二〇一七年度は、これは電事連時代ですけれども、電事連と規制庁の公開会合というのは三十七件で、非公開の面談
例えば、このＩＲ区域制度の認定におきましては、事業者に対しまして、この区域整備計画そして実施協定などに従ったＩＲ事業の実施、あるいはカジノの施設設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関する国、都道府県等が実施する施策への協力を義務付けております。
また、同意をした建築物の所有者は、公共浄化槽への排水施設設置、水洗トイレの改造について遅滞なく行うように義務化されていますが、遅滞なくとはどのくらいの期間を想定されていますでしょうか、お願いいたします。
主要原子力施設設置者としての特重施設についての資料というものがもうホームページにも出ております。 委員長は、これ以上の対応は行わないという旨を表明されました。このままでいきますれば、経過措置期間内に特重施設の工事が完了しない場合は原子炉をとめるということになります。
○土屋政府参考人 今御指摘のございました重度障害者雇用多数事業所施設設置等助成金でございますが、お話がございましたように、障害者を雇用する事業所としてのモデル性も、受給資格の認定時に、経営基盤あるいは雇用条件が著しく良好であり、重度障害者などの雇用の促進を図るに当たって規範を示すと認められるかというところを、学識経験者で構成された助成審査委員会にお諮りをいたしまして、審査をさせていただいているところでございます